前回の「パワハラ問題に対する具体的な施策」に関連して、長崎市役所の若手職員の離職率の高さについて質問をいたしました。
若手職員の離職率約９３％
令和４年度の離職者５５名のうち、５１名が４０代以下の若手と呼ばれる年齢層の方達でした。
故郷に帰ることにした方、結婚で離職した方など、理由は様々ではあります。
そうであっても若手の離職率が非常に高い現状です。
メンタルの不調による休職者数
そして次に、メンタルの不調を理由とする休職者数がこちらです。
全体７０名のうちの６１名がメンタルを理由に休職しています。
８７％と高い数字です。
この中にはハラスメントが根本的な原因である方もおられると思います。
こうした数字を並べてみると、長崎市役所の職員の方々の闇（or病み）が見えてくるように思えます。
長崎市役所ではなく他の自治体職員に？
特に、長崎市役所を離れて別の自治体職員になるといったケースをよく耳にします。
このことは、公務員としての役所の仕事が嫌だったということではなく、長崎市役所の仕事に嫌気がさしてしまったと解釈することができます。
現に私も、実際に長崎市役所が嫌になって他自治体に行ってしまった若者を知っています。
こうした話をいろんなところから聞くことがあるため、長崎市役所が働きがいのある場所なのかどうかということはかねてからの疑問でした。
そこで、上記の数値などと一緒に質問をいたしました。
昨年行われた全職員対象のアンケート
昨年度、長崎市役所では全職員対象の職場環境、仕事への意欲などの労働意欲を調べる専門企業によるアンケート調査を実施したそうです。
これによって全国の同規模の事業者に比べて職員が疲弊し、やる気が低下している現状が明るみに出たとのことです。
原因は「仕事の目的を理解していないことによる理念戦略の浸透不足」や「業務量が多いことによるワークライフバランスの欠如」などであるとの分析結果が出されました。
ホワイト・ワークチャレンジの開始
そこで、働き方の見直しとして、「ホワイト・ワークチャレンジ」を行うなど、全庁一丸となった取組に着手しているとの答弁がありました。
こうした結果を重く見て、すぐに改善のための方策が打たれたことは非常に良いものだと思いました。
このアンケートについては来年度にも実施できるように６月議会で予算計上され承認されましたので、このアンケートを有効に活用してしっかりと働きがいのある市役所にしていけるように努めていただきたいと思いました。
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